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PROJECT

~ 事業ドメイン ~

IT(Information Technology)あるいは ICT(Information and Communication Technology)。情報処理関連の技術は、技術分野・技術産業だけでなく、多くの人々の生活に欠かすことができないカテゴリーです。

私たちTHINKHOLDINGSは、設立の頃よりハードウェア・ソフトウェアを問わず、情報処理関連技術の研究、製品開発、製造に係わってきました。今ここにマーケット・イン型の事業戦略を融合させ、ICT分野で新たな可能性を創出します。

バブル崩壊以降の日本には経済的課題が山積みです。戦後の復興から高度成長時代のように、時代も国家も前進・右肩上がりであった頃の手法はもはや通用しません。

つまり、回顧的な“ものづくり”復権や、性能向上・コストダウンと言ったミクロ経済視点の尺度では経済発展は見込めず、この論を証明するのが今日の日本経済と言っても過言ではありません。

私たちは、常識に拘らず、むしろ新しい常識を創るべく、マクロ的視点をもってポテンシャルのバリュー化に取り組みます。

多くの可能性を内包しつつ、事業の継続・発展に苦心する事業者の方が少なくありません。かつて隆盛を極めた事業、プロダクトアウトの側面からは優位性があるべき事業。こうだったはず、こうのはず。事業者がそう考えても市場は応えてくれません。

そんな時、私たちTHINKHOLDINGSにお声掛けください。私たちは既存のツール群が、その組み合わせや眺め方を変えるだけで生き返り、また新たな価値を発揮することを示します。発展のために、必ずしも新ツール・ネタが必要だとは限らないのです。

国土が狭く、超高齢化社会に突入した日本が、今後豊かであり続け、先進国の地位を維持して行くためには、持続可能な社会の形成が不可欠となります。この時、社会の持続性は、エネルギー視点だけではなく、社会を構成するあらゆるパラメータで考えなければなりません。人口減が避けられない今、個人間の連携を高め、方向性を確かなものにし、この合計値を諸外国と見比べる必要もあります。

個々の距離が大きく、影響しあう力が弱く、進行方向がバラバラでは勝ち目はありません。個々の力が一定値でも、これの合算値を飛躍的に拡大できるのがコミュニティーなのです。

私たちは未だ日本で「産学連携」の単語が一般化される以前から産学、あるいは産学官連携事業に取り組んできました。一部では日本の研究力が衰えているとささやかれていますが、決してそうではありません。今なお、国内の研究機関・大学が推進する研究は世界トップレベルであると同時に、徹底した市場視線で捉えなおすことで、尚一層その価値が高まると考えています。

自らの連携経験を活かし、日の目を待つ研究成果と、事業発展を切望する事業者とをマッチングさせ、両者の発展は勿論のこと、国内経済の活性化を目指して行きます。

過去の事業紹介

~ Thank you for the memories ~

大阪府立産業技術総合研究所

大阪府立産業技術総合研究所内にハードウェア研究所を開設
1999年6月に中小企業創造活動促進法の認定を受け、認定研究テーマで大阪府立産業技術総合研究所に入居申請。同申請の採択によって同研究所内にラボを構えることができました。
ここではVoIP技術に係わって、モバイル端末による事務所内外(内線・外線・通常通話)のユニバーサル利用を研究しました。
培ったノウハウは、商品開発にも還元。設立間もない時期から複数の東証1部上場メーカにOEM供給を行いました。

高知工科大学連携研究センター

高知工科大学連携研究センター内にソフトウェア研究所を開設
産技研に開設したHardware Labに続き、ソフトウェアの研究を推進すべく高知工科大学に共同研究を申し入れし、これも採択。同時に連携研究センター内への入居も許可されました。
ここではVoIP以外に、高まりつつあったブロードバンド普及に着目、対戦型ネットワークゲームに取り組みました。
また、ラボ内での研究に留まらず、大阪府下の特定CATV局とタイアップし、CATVネットワーク上に実装、運用実験しました。